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第35期 年度所感

2019/06/27

 第35期 年度所感

 災害等様々な出来事に見舞われた第34期の商いを「前期水準維持」と括る事に最低限の安堵と一方では成長不足への自戒を肝に銘じております。実績詳細を注釈すると、年商こそ前年並みの約20憶円超ですが、本業利益は施策が功奏し130%改善を見込みです。改めて多くのご愛顧、働く方々のご精勤に感謝申し上げます。

 迎える今、環境如何を問わず成長を果たす使命を胸に次期事業計画を策定致しました。グループ予算年商23億円、利益倍増計画、成果配分はその象徴であり、成長計画達成への想いを巡らせる中、計画を掲げる意義、計画の実効性と実現力とは何か、合せて従業員各位からのご理解や共感向上など、思考は尽きません。

 脳裏に浮かぶ情景は、政治であり国会や選挙です。主権在民のもと選挙で民意を問い、国会で法が定まり、行政により政策が進められる。未来への憂いを示し備える事が国家の計であるならば、会社に当てはめると当社の計も同様であり、国家の箱庭版なのかもしれません。

 特に第35期(令和1年7月~令和2年6月)は第7次中期計画の初年度であり、内外に一層将来像を示すべき刻です。では当社の未来の憂いとビジョンは?

 未来への憂いとは、まず人口動態、グローバル経済の影響、産業構造変化、イノベーション、生産性追求等枚挙に暇がありません。例えば人口減少に対し、国では少子高齢化対策に担当大臣の任命がありますが、役務提供型企業の当社にとって人口減は最大懸案です。D&I戦略提唱はそのための対策です。

 例えば世帯女性、アクティブシニア、障がい者手帳保有者等の職場活躍に対し、大小様々な活動を実施中です。特にアクティブシニアへの取組みは、テレビ、新聞などで取り上げられたほどです。

 更には、外国人就労についても、目的ブランドである「キャリアフィットインターナショナル」がより具体的活動に進みました。計画と実行の両輪が整いはじめた今、あとは成果の追求がテーマでしょう。

 他方では、人手不足解消を単に補充採用に頼るのではなく、機械化等との融合を含めたノウハウをコンサルティングする進化が課題です。第7次中期計画より、各拠点、事業部にコンサルティング担当を配し、より積極的に計画を進める所存です。

 これは国でいう産業構造改革、新興産業支援に相当する取組であり、永続発展のための重要戦術です。行政、すなわち当社でいう本部職員の行動は、市場ニーズや国民生活=従業員の勤労を支えなければなりません。

 計画を実行に移す折、そもそも国民の希望、理解は如何にあるか?では、国でいう国会、議会やそもそも選挙とは?民主的経営を掲げるこの会社で社長を拝して以降、自分がすべきこととは?と自問自答を繰り返しております。

 日本国が間接民主主義にあるのは物理的に当然のことですが、では当社では、どのように民主的経営を実践するか?社長とは、絶対君主でも首相でもなく、「社長係」です。では係としてすべきことは?

 全員参加型経営とは、その様な試行錯誤への究極の仮説です。究極の民主主義である直接民主主義になるべく近い形態で、民意=従業員意見を聴収し、決議への活かしとする。議事運営も経営執行側とは別に参加型経営委員会執行部の議事進行に委ねる。トップダウンとボトムアップの均衡は、国会運営や選挙の代わりであると肝に銘じ、可能な限り、すべての従事者の皆さんの参加を実現したいものです。

 従業員全員にとっての「自分の会社」としての価値創造とは、それらが達成された時に見える理想形であると信じます。仏に魂を入れるが如く、計画に実行性を伴わせるため、皆さんの声と参加をお待ちしております。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

 

代表取締役 村上 真也